腎尿管結石・前立腺癌・肥大症の診断が得意な超音波専門医。
2年ごとのこの時期開かれる診療報酬改定に伴う伝達講習会。
今年は歴史博物館 講堂で二日間に分けて行われました。
1日目は内科外来を含む在宅が中心で、2日目は在宅を除く全科について。
講師は医師会役員ではなく、時々お願いするコンサルタント会社の人。
プレゼンがとても見事な講師なので、両日参加することに。
当院は往診はしていません。
では、在宅が関係ないかというと、むしろそっちが大事。
訪問診療が複数の医療機関で可能になった件とか、
在宅療養支援診療所でなくても算定できるようになったことなど、
当院でも対応できる場面がありうるのか聞きに行かなければなりませんから。
当院に通院されている高齢者には、内科のかかりつけ医がいない方もいらして、
介護保険申請のための主治医意見書の作成を頼まれることも年に1-2例あります。
そういう人が突然通院できなくなった時、在宅療養支援診療所が見つかるまでの間、
私が訪問診療しなければならない可能性もあり得ますから。
在宅療養支援診療所が訪問診療していると、
他の医療機関は患者からの緊急の往診依頼がない限り往診できませんでしたが、
その辺の制度も変わります。
法律の骨子は決まっているのですが、細則が国会審議が止まっている影響でまだ承認されていない部分もあるようです。
月末までには国会で承認されるはずとのことでしたが、レセコン業者はギリギリまで残業ご苦労様です。
3月末までには確定のレセコンソフトが作れず、4月分のレセプトを請求する5月初旬にレセコンソフトの改訂版が届く、
何てことになったら、私や事務長もゴールデンウィーク出勤しなければならなくなるかも。
2日目の在宅を除く全科の講義は、サボってしまいました。
レジメ(パワポ原稿)を初日にもらったので、内容がだいたい分かったから。
精神科とか小児科とかリハビリとか、の説明がメインのようでした。
オンライン診療については初日に聞いた内容と同じみたいでした。
泌尿器科医にとって聞いておくべき内容はないな、と判断して欠席。
厚労省がリハビリなどどういう方向に誘導しようしようとしているのか、
聞けば勉強になったとは思います。
2018年3月28日
2年ごとの診療報酬改定に合わせて開かれる伝達講習会。
今年は診療報酬改定が4月ではなく6月になったので、
5月末に医師会館とZoomのハイブリッドで開かれました。
私は自宅でZoomで。
会場にも大勢参加していたみたいです。
2018年の時と同じ講師が、「こんなに多くの人の前でしゃべるのはコロナ前以来です。」とおっしゃっていたので。
私が参考になったのは、ベースアップ加算について。
患者さんに渡す明細書の一番下のその他に、
ベースアップ加算6点、と印字されるそうです。
これは何か、と聞かれたときに上手に答えないと、
なんで職員のベースアップの費用を我々が負担するのか、と言われる可能性がある。
「これは岸田政権の目玉政策で、
収入源が診療報酬の医療機関で、従業員のベースアップを実現するための加算です。」
みたいな説明をするよう教えてもらいました。
わざわざベースアップ加算なんて言わずに、
初診料を6点あげてくれればいいのに、
2.5%のベースアップを実現した(しかも後日それを報告する)
医療機関だけに加算してくれる点数なんです。
2024年5月30日