泌尿器科医・木村明の日記(2015年11月29日)

腎尿管結石・前立腺癌・肥大症の診断が得意な超音波医学会専門医。

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排泄の介助

大手がチェーン展開するには排泄の介助は切り離すしかないのかも。

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1.スポーツ用品メーカーが介護サービスに参入しています。

人件費がかかってコスパが悪いからでしょうか、
排泄と入浴の介助はしない施設をチェーン展開するようです。

一億総活躍、介護離職０が新三本の矢。

排泄と入浴では自立している高齢者であっても、日中預かってもらわないと、
会社に行けない家族がいるのでしょう。

スポーツ用品メーカーにとってはスポーツジムもどきをチェーン展開して、
介護報酬が受けられるのですからビジネスチャンスかも。

2.有料老人ホームには協力医療機関が必要ですが、
近くの開業医は在宅支援診療所になろうとしません。

同一建物の診療報酬が下げられたのも影響しているでしょう。

その需要を埋めているのが、大手社会福祉法人が展開する在宅支援診療所のチェーン。

本部ははるか遠くにあり、月2回訪問診療するだけで、それ以外は電話対応のみ。

尿が出ない、と言われれば、診療情報提供書を作成するだけで、
それをFAXで老人ホームに送り、
これを持って、近くの泌尿器科にかかれと言う。

在宅支援診療所は月2回訪問診療する義務はありますが、
24時間いつでも駆けつける義務はありません。

24時間連絡がつけば良いのです。

この先さらに、在宅関連の診療報酬切り下げられれば、
夜間・休日は電話・FAX対応だけ、
排泄に関しては紹介状だけで他院に丸投げ、
のチェーン店だけが生き残るのかも知れません。